個人賠償・公募ハイキングの補償について

Q 個人賠償は公募ハイキングでの引率者でも補償されますか?

 参加費等の費用を徴収した、公募ハイキング、登山講習会、研修会または登山サークル活動等において、指導員や引率者、リーダーによる過失事故を個人賠償責任補償特約で補償できますか?

A 補償できないと考えられます。

 営利を目的または第三者が視て営利を目的としている公募ハイキング、地方公共団等から委託されたハイキングの引率事業、引率者の講師費用の実費のみを参加者から徴収する場合も含め、個人賠償責任補償特約の補償の対象外と考えられます。

 主催した企画に対し、参加者がその対価を支払うことでビジネス(契約)が成立し、主催者には参加者に対し安全管理を含めた職務遂行義務が発生します。個人賠償責任補償特約では、職務遂行中の事故(仕事中の事故)は免責(保険金を支払わない場合)に該当しますので、補償できないと考えられます。

ご注意点

 個人賠償責任補償特約の補償は全てケースバイケースです。参考事例としてお読みください。また、個人賠償責任補償特約は日常生活に起因する偶然な事故で、法律上の損害賠償責任を負われた場合に保険金を支払います。ガイド行為、登山学校、登山講習会等の職務遂行に関わる引率事故は補償対象外となります。

 このページの内容は当事務所でご契約された場合の一般的な汎用事例に基づいた参考資料であり、個別の保険金支払いを確証したものではありません。実際の保険金のお支払いに関しては、事故やおケガの状況に合わせ保険会社の決定が優先されます。

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