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個人賠償責任補償特約
<用語の定義>
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語 定義
個人賠償責任保険金額 当会社が支払う賠償責任保険金の限度額で、保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。
財物の損壊 財物の滅失、損傷または汚損をいい、紛失、盗取および詐取を含みません。
敷地内 囲いの有無を問わず、住宅の所在する場所およびこれに連続した土地で、本人によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
住宅 本人の居住の用に供される住宅(注)をいいます。
(注)同一敷地内の動産および不動産を含みます。
身体の障害 傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。
賠償責任保険金 被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額に対して支払われる保険金をいいます。
保険金 この特約で支払われる賠償責任保険金および費用をいいます。
保険事故 次のいずれかに該当する偶然な事故をいいます。
@  住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故
A  被保険者の日常生活(注)に起因する偶然な事故
(注)住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
本人 保険証券記載の被保険者をいいます。
未婚 これまでに婚姻歴がないことをいいます。
免責金額 被保険者の自己負担額で、保険証券記載の免責金額をいいます。

第1条(被保険者の範囲)
(1)この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者をいいます。
@ 本人
A 本人の親権者
B 本人の配偶者
C @からBまでの同居の親族
D @からBまでの別居の未婚の子
E AからDまでのいずれにも該当しない法定の監督義務者。ただし、本人に対する監督義務に関する保険事故に限ります。
(2)(1)の本人と本人以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった保険事故発生時におけるものをいいます。
(3)(1)の規定にかかわらず、責任無能力者は被保険者に含みません。

第2条(個別適用)
(1)この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
(2)(1)の規定によって、第6条(保険金の支払額)@に定める当会社の支払うべき個人賠償責任保険金額が増額されるものではありません。

第3条(保険金を支払う場合)
この特約において普通保険約款第1章基本条項<用語の定義>の「支払事由」とは、被保険者が、日本国内または国外において生じた保険事故により、他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被ったことをいい、当会社はその損害に対して、この特約および普通保険約款等の規定に従い、保険金を支払います。

第4条(保険金を支払わない場合−その1)
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
@ 保険契約者(注1)または被保険者の故意
A 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(注2)
B 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
C 核燃料物質(注3)もしくは核燃料物質(注3)によって汚染された物(注4)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による保険事故
D AからCまでの事由に随伴して生じた保険事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた保険事故
E C以外の放射線照射または放射能汚染
(注1)保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(注2)群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
(注3)使用済燃料を含みます。
(注4)原子核分裂生成物を含みます。

第5条(保険金を支払わない場合−その2)
当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
@ 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任
A 専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産(注1)の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
B 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任
C 被保険者の使用人がその被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者については、保険金を支払います。
D 被保険者が損害賠償に関し第三者との間に約定を締結している場合において、その約定によって加重された損害賠償責任
E 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任
F 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任
G 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任
H 航空機、船舶(注2)、車両(注3)、銃器(注4)の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
(注1)住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
(注2)原動力が専ら人力であるものを除きます。
(注3)原動力が専ら人力であるものおよびゴルフ場構内におけるゴルフ・カートを除きます。
(注4)空気銃を除きます。

第6条(保険金の支払額)
当会社が支払うべき保険金の額は、次の金額の合計額とします。
@ 1回の保険事故につき当会社の支払う賠償責任保険金の額は、次の算式により算出した額とします。ただし、1回の保険事故につき、個人賠償責任保険金額を支払の限度とします。
支払保険金の額被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額(注)被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額保険証券に免責金額の記載がある場合は、その免責金額
A 当会社は、@に定める賠償責任保険金のほか、次条の費用の金額を支払います。ただし、同条CおよびDの費用は、@の損害賠償責任の額が個人賠償責任保険金額を超える場合は、次の算式により算出した額を支払います。
支出した費用の額×個人賠償責任保険金額/@の被保険者が負担する損害賠償責任の額
(注)判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金の額を含みます。

第7条(費用)
費用とは、被保険者が支出した次の費用(注)をいいます。
@ 第9条(事故発生時の義務)@に規定する損害の発生および拡大の防止のために必要または有益であった費用
A 第9条Bに規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用
B 保険事故が発生した場合において、損害の発生および拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用
C 損害賠償請求に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用
D 損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用
E 第11条(当会社による解決)(2)の規定により、被保険者が当会社の要求に従い、協力するために直接要した費用
(注)収入の喪失を含みません。

第8条(他の保険契約等がある場合の保険金の支払額)
(1)第3条(保険金を支払う場合)の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
@ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額
A 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
(2)(1)の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第9条(事故発生時の義務)
保険契約者または被保険者は、保険事故により他人の身体の障害または財物の損壊が発生したことを知った場合は、次のことを履行しなければなりません。
@ 損害の発生および拡大の防止に努めること。
A 次の事項を遅滞なく、当会社に通知すること(注1)。
ア.保険事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名または名称、年齢、職業および保険事故の状況
イ.保険事故発生の日時、場所または保険事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ.損害賠償の請求を受けた場合は、その内容
B 他人に損害賠償の請求(注2)をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
C 損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置を行う場合を除きます。
D 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
E 他の保険契約等の有無および内容(注3)について遅滞なく当会社に通知すること。
F @からEまでのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合
には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
(注1)当会社が書面による通知を求めた場合は、これに応じなければなりません。
(注2)共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
(注3)既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

第10条(事故発生時の義務違反)
(1)保険契約者または被保険者が正当な理由がなく前条の規定に違反した場合は、それぞれ次の金額を差し引いて保険金を支払います。
@ 前条@の規定に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額
A 前条AおよびDからFまでの規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額
B 前条Bの規定に違反した場合は、他人に損害賠償の請求(注)をすることによって取得することができたと認められる額
C 前条Cの規定に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額
(注)共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
(2)保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前条AもしくはFの書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第11条(当会社による解決)
(1)当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償責任の解決に当たることができます。
(2)(1)の場合には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
(3)当会社は、正当な理由がなく(2)の協力に応じない場合は、(1)の規定は適用しません。

第12条(保険金の請求)
(1)この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、その被保険者と被害者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2)被保険者が保険金の支払を請求する場合は、別表に掲げる書類のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。

第13条(代位)
(1)損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権(注)を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権(注)は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
@ 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合
被保険者が取得した債権(注)の全額
A @以外の場合
被保険者が取得した債権(注)の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額
(注)共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
(2)(1)Aの場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権(注)は、当会社に移転した債権(注)よりも優先して弁済されるものとします。
(注)共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
(3)保険契約者および被保険者は、当会社が取得する(1)または(2)の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。

第14条(先取特権)
(1)保険事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権(注)について先取特権を有します。
(注)第7条(費用)の費用に対する保険金請求権を除きます。
(2)当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
@ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社からその被保険者に支払う場合(注1)
A 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、その被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合
B 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が(1)の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合
C 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社がその被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社からその被保険者に支払う場合(注2)
(注1)その被保険者が賠償した金額を限度とします。
(注2)損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
(3)保険金請求権(注)は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権(注)を質権の目的とし、または(2)Bの場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、(2)@またはCの規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
(注)第7条(費用)の費用に対する保険金請求権を除きます。

第15条(普通保険約款との関係)
(1)この特約が適用される場合には、普通保険約款第1章基本条項第8条(重大事由による解除)(2)Aの規定は適用しません。
(2)この特約については、普通保険約款第1章基本条項第8条(重大事由による解除)(3)を次のとおり読み替え、(4)を追加してこの特約に適用します。
「(3)(1)または(2)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第10条(保険契約解除・解約の効力)の規定にかかわらず、(1)@からDまでの事由または(2)@の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(4)保険契約者または被保険者が(1)Bアからオまでのいずれかに該当することにより(1)または(2)の規定による解除がなされた場合には、(3)の規定は、次の損害については適用しません。
 @(1)Bアからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害
 A(1)Bアからウまでまたはオのいずれかに該当する被保険者に生じた賠償責任保険金の対象となる損害」

第16条(被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合の取扱い)
この特約が付帯された保険契約に被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、被保険者の範囲変更に関する特約第2条(被保険者の範囲)の規定は適用しません。

第17条(交通事故傷害危険のみ補償特約が付帯された場合の取扱い)
この特約が付帯された保険契約に交通事故傷害危険のみ補償特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、交通事故傷害危険のみ補償特約第3条(保険金を支払わない場合)の規定は適用しません。

第18条(準用規定)
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款等の規定を準用します。

別表 保険金請求書類
提出書類
1.保険金請求書
2.保険証券
3.当会社の定める事故状況報告書
4.公の機関(やむを得ない場合には、第三者)の事故証明書
5.死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本
6.後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類
7.傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類
8.被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類
9.被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書(既に支払がなされた場合はその領収書)および被害が生じた物の写真(画像データを含みます。)
10.保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書(保険金の請求を第三者に委任する場合)
11.その他当会社が普通保険約款第1章基本条項第16条(保険金の支払時期)(1)に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
注 保険金を請求する場合には、上記の書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

引受保険会社:AIG損害保険株式会社 さいたま営業支店営業第二課
取扱代理店:木村総合保険事務所有限会社