ご契約の流れQ&A会社案内勧誘方針プライバシーポリシー住所変更お問い合せ

携行品損害補償特約(再調達価額補償型)
<用語の定義>
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語 定義
貴金属等 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨とう、彫刻物その他の美術品をいいます。
携行品損害保険金額 保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。
再調達価額 損害が生じた地および時において保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。
敷地内 囲いの有無を問わず、住宅の所在する場所およびこれに連続した土地で、被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
自動車等 自動車(注)または原動機付自転車をいいます。
(注)クレーン車等の工作用自動車その他これらに類する自動車を含みます。
住宅 被保険者の居住の用に供される住宅(注)をいいます。
(注)同一敷地内の不動産を含みます。
乗車券等 鉄道・船舶・航空機等の乗車船券・航空券(注)、宿泊券、観光券および旅行券をいい、これらの回数券を含みます。
(注)定期券は除きます。
船舶 ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
通貨等 通貨および小切手をいいます。
保険価額 損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。
保険金 この特約で支払われる携行品損害保険金をいいます。
保険事故 保険の対象の損害発生の原因となった偶然な事故をいいます。
免責金額 被保険者の自己負担額で、保険証券記載の免責金額をいいます。
預貯金証書 預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

第1条(保険の対象の範囲)
(1)保険の対象は、住宅外において被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品に限ります。
(2)(1)の規定にかかわらず、次に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
@ 船舶、航空機、自動車等、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品
A 自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウィンドサーフィン、ラジコン模型およびこれらの付属品
B 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、補聴器、その他身体の機能を補完するために身につける用具
C 動物、植物等の生物
D 株券、手形その他の有価証券、商品券等の金券、印紙、切手その他これらに類する物。ただし、乗車券等、定期券および通貨等は対象とします。
E 預貯金証書、クレジットカード、ローンカード、プリペイドカード、クーポン券、電子マネーその他これらに類する物
F 稿本、設計書、図案、ひな型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿、印章、勲章、記章、旅券、運転免許証、許可証、免許状その他これらに類する物
G その他下欄記載の物
データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物

第2条(保険金を支払う場合)
この特約において普通保険約款第1章基本条項<用語の定義>の「支払事由」とは、日本国内または国外における保険事故によって、保険の対象について損害が生じたことをいい、当会社はその損害に対して、この特約および普通保険約款等の規定に従い、保険金を支払います。

第3条(保険金を支払わない場合)
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
@ 保険契約者(注1)または被保険者の故意または重大な過失
A 保険金を受け取るべき者(注2)の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
B 被保険者と生計を共にする親族の故意または重大な過失。ただし、その被保険者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
C 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
D 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた保険事故
ア.法令に定められた運転資格(注3)を持たないで自動車等を運転している間
イ.道路交通法第65条(酒気帯び運転等の禁止)第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ.麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間
E 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(注4)
F 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
G 核燃料物質(注5)もしくは核燃料物質(注5)によって汚染された物(注6)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による保険事故
H EからGまでの事由に随伴して生じた保険事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた保険事故
I G以外の放射線照射または放射能汚染
J 差押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
K 保険の対象の置き忘れまたは紛失(注7)
L 保険の対象の自然の消耗または性質による蒸れ、さび、腐敗、かび、変質、変色その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等
M 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
N 保険の対象のすり傷、かき傷または塗料のはがれ等単なる外観の損傷であって保険の対象の機能に支障をきたさない損害
O 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。ただし、これらの事由によって発生した火災または破裂・爆発による損害を除きます。
P 保険の対象である液体の流出。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害を除きます。
(注1)保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(注2)保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(注3)運転する地における法令によるものをいい、走行以外の操作資格を含みます。
(注4)群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
(注5)使用済燃料を含みます。
(注6)原子核分裂生成物を含みます。
(注7)置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。

第4条(携行品損害保険金の支払額)
(1)当会社が支払うべき保険金の額は、1回の保険事故につき次の算式により算出した額とします。
支払保険金の額次条の規定により決定される損害額保険証券に免責金額の記載がある場合は、その免責金額
(2)(1)の規定にかかわらず、当会社が支払う保険金の額は、保険期間を通じ、携行品損害保険金額をもって限度とします。

第5条(損害額の決定)
(1)当会社が保険金を支払うべき損害額は、保険の対象の再調達価額によって定めます。
(2)(1)の規定にかかわらず、保険の対象が貴金属等の場合には、当会社が保険金を支払うべき損害額は、保険価額によって定めます。
(3)保険の対象の損傷を修理し得る場合においては、保険の対象を損害発生直前の状態に戻すために必要な修理費をもって損害額(注)とします。
(注)価値の下落(格落損)は、損害額に含みません。
(4)保険の対象が1組または1対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたときは、その損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮し、(1)から(3)までの規定によって損害額を決定します。
(5)次条の費用を保険契約者または被保険者が負担した場合は、その費用および(1)から(4)までの規定によって計算された額の合計額を損害額とします。
(6)(1)から(5)までの規定によって計算された損害額が、その損害の生じた保険の対象の再調達価額を超える場合は、その再調達価額をもって損害額とします。
(7)(1)から(6)までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、保険事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した次条の費用の合計額を損害額とします。
(8)保険の対象の1個、1組または1対について損害額が100,000円を超える場合は、当会社は、そのものの損害額を100,000円とみなします。ただし、保険の対象が乗車券等または通貨等である場合において、保険の対象の損害額の合計が50,000円を超えるときは、当会社は、それらのものの損害額を50,000円とみなします。

第6条(費用)
保険契約者または被保険者が支出した次の費用は、これを損害の一部とみなします。
@ 第8条(事故発生時の義務)@に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用
A 第8条Cに規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

第7条(他の保険契約等がある場合の保険金の支払額)
(1)第2条(保険金を支払う場合)の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
@ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額
A 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
(2)(1)の損害額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
(3)保険の対象が貴金属等以外のものである場合において、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う旨の約定がない場合は、当会社は、(1)の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
支払保険金の額第5条(損害額の決定)の規定によって支払われるべき損害の額他の保険契約等によって支払われるべき保険金または共済金の額

第8条(事故発生時の義務)
保険契約者または被保険者は、保険の対象について保険事故が発生したことを知った場合は、次のことを履行しなければなりません。
@ 損害の発生および拡大の防止に努めること。
A ア.およびイ.について、保険事故の発生の日よりその日を含めて30日以内に当会社に通知すること(注1)
ア.保険事故発生の日時、場所、損害状況および損害の程度
イ.ア.について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
B 損害が盗難によって生じた場合には、直ちに警察署へ届け出ること。ただし、下記の場合にはこのほかに各々次の届出を直ちに行うこと。
ア.盗難にあった保険の対象が小切手の場合は、その小切手の振出人(注2)および支払金融機関への届出
イ.盗難にあった保険の対象が乗車券等の場合は、その運輸機関(注3)または発行者への届出
C 他人に損害賠償の請求(注4)をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
D 他の保険契約等の有無および内容(注5)について遅滞なく当会社に通知すること。
E @からDまでのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
(注1)当会社が書面による通知を求めた場合は、これに応じなければなりません。
(注2)被保険者が振出人である場合を除きます。
(注3)宿泊券の場合はその宿泊施設とします。
(注4)共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
(注5)既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

第9条(事故発生時の義務違反)
(1)保険契約者または被保険者が正当な理由がなく前条の規定に違反した場合は、それぞれ次の金額を差し引いて保険金を支払います。
@ 前条@の規定に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額
A 前条A、B、DまたはEの規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額
B 前条Cの規定に違反した場合は、他人に損害賠償の請求(注)をすることによって取得することができたと認められる額
(注)共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
(2)保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前条AもしくはEの書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第10条(保険金の請求)
(1)この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、保険事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2)被保険者が保険金の支払を請求する場合は、別表に掲げる書類のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。

第11条(被害物の調査)
(1)保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、保険の対象および損害の調査と関連して当会社が必要と認める事項を調査することができます。
(2)保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)の規定による調査に協力しなかった場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を控除して保険金を支払います。

第12条(盗難品発見後の通知義務)
保険契約者または被保険者は、盗取された保険の対象を発見した場合または回収した場合は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

第13条(残存物および盗難品の帰属)
(1)当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
(2)盗取された保険の対象について、当会社が保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、第6条(費用)@の費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
(3)(2)の規定にかかわらず、乗車券等については払戻期間を過ぎて回収された場合は損害が生じたものとみなします。また、払戻期間内に回収された場合であってもその払戻額が損害額より小さいときは、その差額についても同様とします。
(4)保険の対象が盗取された場合に、当会社が第2条(保険金を支払う場合)の保険金を支払ったときは、当会社は、支払った保険金の額の再調達価額(注)に対する割合によって、その盗取された保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
(注)保険の対象が貴金属等または乗車券等の場合は損害額をいいます。
(5)(4)の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた保険金に相当する額(注)を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
(注)第6条(費用)@の費用に対する保険金に相当する額を差し引いた残額とします。
(6)(2)または(5)に規定する場合においても、被保険者は、回収されるまでの間に生じた保険の対象の損傷または汚損の損害に対して保険金を請求することができます。この場合において、当会社が保険金を支払うべき損害額は第5条(損害額の決定)の規定によって決定します。

第14条(代位)
(1)損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
@ 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合
被保険者が取得した債権の全額
A @以外の場合
被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額
(2)(1)Aの場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3)保険契約者および被保険者は、当会社が取得する(1)または(2)の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。

第15条(普通保険約款との関係)
(1)この特約が適用される場合には、普通保険約款第1章基本条項第8条(重大事由による解除)(2)Aの規定は適用しません。
(2)この特約については、普通保険約款第1章基本条項第8条(重大事由による解除)(3)を次のとおり読み替え、(4)を追加してこの特約に適用します。
「(3)(1)または(2)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第10条(保険契約解除・解約の効力)の規定にかかわらず、(1)@からDまでの事由または(2)@の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(4)保険契約者または被保険者が(1)Bアからオまでのいずれかに該当することにより(1)または(2)の規定による解除がなされた場合には、(3)の規定は、(1)Bアからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。」

第16条(被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合の取扱い)
この特約が付帯された保険契約に被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、普通保険約款第1章基本条項<用語の定義>「被保険者」の規定中「保険証券記載の被保険者」とあるのは「被保険者の範囲変更に関する特約第2条(被保険者の範囲)に規定する被保険者」と読み替えて適用します。

第17条(交通事故傷害危険のみ補償特約が付帯された場合の取扱い)
この特約が付帯された保険契約に交通事故傷害危険のみ補償特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、交通事故傷害危険のみ補償特約第3条(保険金を支払わない場合)の規定は適用しません。

第18条(準用規定)
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款等の規定を準用します。

別表 保険金請求書類
提出書類
1.保険金請求書
2.保険証券
3.当会社の定める事故状況報告書
4.公の機関(やむを得ない場合には、第三者)の事故証明書
5.被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書(既に支払がなされた場合はその領収書)および被害が生じた物の写真(画像データを含みます。)
6.保険の対象を盗取された場合には警察署の盗難届出証明書またはこれに代わるべき書類。ただし、警察署においてその証明書が発行されない場合は、警察署へ届け出た受理番号の確認をもってこれに代えるものとします。
7.保険の対象の損害の程度を証明する書類
8.保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書(保険金の請求を第三者に委任する場合)
9.その他当会社が普通保険約款第1章基本条項第16条(保険金の支払時期)(1)に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
注 保険金を請求する場合には、上記の書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

引受保険会社:AIG損害保険株式会社 さいたま営業支店営業第二課
取扱代理店:木村総合保険事務所有限会社