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救援者費用等補償特約
<用語の定義>
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語 定義
救援者 被保険者の捜索(注1)、看護または事故処理を行うために現地へ赴く被保険者の親族(注2)をいいます。
(注1)捜索、救助または移送をいいます。
(注2)これらの者の代理人を含みます。
救援者費用等保険金額 保険証券に記載のこの特約の保険金額をいいます。
現地 保険事故発生地、被保険者の収容地または被保険者の勤務地をいいます。
傷害 被保険者が急激かつ偶然な外来の事故(注1)によって被った身体の傷害をいい、この傷害には身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状(注2)を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
(注1)以下「事故」といいます。
(注2)継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
住宅 被保険者の居住の用に供される住宅(注)をいいます。
(注)敷地を含みます。
保険金 この特約で支払われる救援者費用等保険金をいいます。
保険事故 第1条(保険金を支払う場合)@からBまでのいずれかに該当したことをいいます。

第1条(保険金を支払う場合)
この特約において普通保険約款第1章基本条項<用語の定義>の「支払事由」とは、日本国内または国外において、被保険者が次のいずれかに該当したことにより、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が費用を負担したことをいい、当会社はその費用に対して、この特約および普通保険約款等の規定に従い、その費用の負担者に保険金を支払います。
@ 保険期間中に住宅外において被った傷害を直接の原因として次のいずれかに該当した場合
ア.傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合
イ.継続して14日以上入院(注)した場合
A 保険期間中に被保険者が搭乗している航空機もしくは船舶が行方不明になった場合または遭難した場合
B 保険期間中における急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合または緊急な捜索・救助活動を要する状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合
(注)他の病院または診療所に移転した場合には、移転のために要した期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合に限ります。

第2条(費用の範囲)
前条の費用とは、次に掲げるものをいいます。
@ 捜索救助費用
前条@からBまでのいずれかに該当した被保険者を捜索(注1)する活動に要した費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用をいいます。
A 交通費
救援者の現地までの汽車、電車、船舶、航空機等の1往復分の運賃をいい、救援者2名分を限度とします。ただし、前条Bの場合において、その被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索(注1)もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
B 宿泊施設の客室料
現地および現地までの行程における救援者の宿泊施設(注2)の客室料をいい、救援者2名分を限度とし、かつ、救援者1名につき14日分を限度とします。ただし、前条Bの場合において、その被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索(注1)もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
C 移送費用
死亡した被保険者を現地からその被保険者の住所に移送するために要した遺体輸送費用または治療を継続中の被保険者を現地からその被保険者の住所もしくはその住所の属する国の病院もしくは診療所へ移転するために要した移転費(注3)をいいます。ただし、被保険者が払戻しを受けた帰宅のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰宅のための運賃はこの費用の額から除きます。
D 諸雑費
救援者の渡航手続費(注4)および救援者または被保険者が現地において支出した交通費、電話料等通信費、被保険者の遺体処理費(注5)等をいい、次のいずれかの金額を限度とします。
ア.これらの費用が、その被保険者が日本国外において前条@からBまでのいずれかに該当したことにより発生した場合は、200,000円
イ.これらの費用が、その被保険者が日本国内において前条@からBまでのいずれかに該当したことにより発生した場合は、30,000円
(注1)捜索、救助または移送をいいます。
(注2)ホテル等の宿泊施設をいい、居住施設を除きます。
(注3)治療のため医師または職業看護師が付添うことを要する場合には、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると被保険者以外の医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
(注4)旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
(注5)死亡した被保険者の火葬費用、遺体防腐処理費用等の遺体の処理費用をいい、花代、読経代および式場費等の葬儀費用等、遺体の処理とは直接関係がない費用は含みません。

第3条(保険金を支払わない場合)
(1)当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた保険事故により発生した費用に対しては、保険金を支払いません。
@ 保険契約者(注1)または被保険者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った費用に限ります。
A 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
B 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った費用に限ります。
C 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた保険事故。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った費用に限ります。
ア.法令に定められた運転資格(注2)を持たないで自動車等を運転している間
イ.道路交通法第65条(酒気帯び運転等の禁止)第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ.麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間
D 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った費用に限ります。
E 被保険者の妊娠、出産、早産または流産
F 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、保険金を支払います。
G 被保険者に対する刑の執行
H 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(注3)
I 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
J 核燃料物質(注4)もしくは核燃料物質(注4)によって汚染された物(注5)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による保険事故
K HからJまでの事由に随伴して生じた保険事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた保険事故
L J以外の放射線照射または放射能汚染
M 被保険者が次に掲げる運動等を行っている間に生じた保険事故
山岳登はん(注6)、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機(注7)操縦(注8)、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動
(注1)保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(注2)運転する地における法令によるものをいいます。
(注3)群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
(注4)使用済燃料を含みます。
(注5)原子核分裂生成物を含みます。
(注6)ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング、フリークライミングをいいます。
(注7)グライダーおよび飛行船を除きます。
(注8)職務として操縦する場合を除きます。
(2)当会社は、被保険者が頸(けい)部症候群(注)、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって第1条(保険金を支払う場合)@の入院をしたことにより発生した費用に対しては、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。
(注)いわゆる「むちうち症」をいいます。

第4条(保険金の支払額)
(1)当会社は、第2条(費用の範囲)の費用のうち、社会通念上妥当な部分で、かつ、被保険者が該当した第1条(保険金を支払う場合)に掲げる場合と同等のその他の場合に対して通常負担する費用相当額(注)についてのみ保険金を支払います。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者が第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合には、その支払を受けた金額に対しては、保険金を支払いません。
(注)この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
(2)当会社が支払うべき保険金の額は保険期間を通じ救援者費用等保険金額をもって限度とします。

第5条(他の保険契約等がある場合の保険金の支払額)
第1条(保険金を支払う場合)の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、第2条(費用の範囲)の費用の額(注)を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
@ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額
A 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
第2条の費用の額(注)から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
(注)当会社が保険金を支払うべき第1条の費用の額のうち、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が実際に負担した費用の額をいいます。

第6条(事故発生時の義務)
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、保険事故が発生したことを知った場合は、次のことを履行しなければなりません。
@ 損害の発生および拡大の防止に努めること。
A 第1条(保険金を支払う場合)@からBまでのいずれかに該当した日よりその日を含めて30日以内に当会社に通知すること(注1)。
ア.第1条@の場合は、保険事故発生の状況および傷害の程度
イ.第1条AまたはBの場合は、行方不明もしくは遭難または保険事故発生の状況
B 他人に損害賠償の請求(注2)をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
C 他の保険契約等の有無および内容(注3)について遅滞なく当会社に通知すること。
D @からCまでのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
(注1)当会社が書面による通知を求めた場合は、これに応じなければなりません。
(注2)共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
(注3)既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

第7条(事故発生時の義務違反)
(1)保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく前条の規定に違反した場合は、それぞれ次の金額を差し引いて保険金を支払います。
@ 前条@の規定に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額
A 前条A、CまたはDの規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額
B 前条Bの規定に違反した場合は、取得すべき権利の行使によって受けることができたと認められる額
(2)保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく前条AもしくはDの書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第8条(保険金の請求)
(1)この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が第2条(費用の範囲)の費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2)被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、別表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

第9条(代位)
(1)第1条(保険金を支払う場合)の費用が生じたことにより保険契約者、被保険者または被保険者の親族が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
@ 当会社が費用の額の全額を保険金として支払った場合
保険契約者、被保険者または被保険者の親族が取得した債権の全額
A @以外の場合
保険契約者、被保険者または被保険者の親族が取得した債権の額から、保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額
(2)(1)Aの場合において、当会社に移転せずに保険契約者、被保険者または被保険者の親族が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3)保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する(1)または(2)の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。

第10条(普通保険約款との関係)
この特約については、普通保険約款第1章基本条項第8条(重大事由による解除)(2)および(3)を次のとおり読み替え、(4)を追加してこの特約に適用します。
「(2)当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約(注)を解除することができます。
 @  被保険者が、(1)Bアからウまでまたはオのいずれかに該当すること。
 A  この特約第1条(保険金を支払う場合)の費用に対して支払う保険金を受け取るべき者が、(1)Bアからオまでのいずれかに該当すること。
(注)その被保険者に係る部分に限ります。
(3)(1)または(2)の規定による解除が費用の発生した後になされた場合であっても、第10条(保険契約解除・解約の効力)の規定にかかわらず、(1)@からDまでの事由または(2)@もしくはAの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(4)保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が(1)Bアからオまでのいずれかに該当することにより(1)または(2)の規定による解除がなされた場合には、(3)の規定は、(1)Bアからオまでのいずれにも該当しない保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者に生じた費用については適用しません。」

第11条(被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合の取扱い)
この特約が付帯された保険契約に被保険者の範囲変更に関する特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、普通保険約款第1章基本条項<用語の定義>「被保険者」の規定中「保険証券記載の被保険者」とあるのは「被保険者の範囲変更に関する特約第2条(被保険者の範囲)に規定する被保険者」と読み替えて適用します。

第12条(交通事故傷害危険のみ補償特約が付帯された場合の取扱い)
この特約が付帯された保険契約に交通事故傷害危険のみ補償特約が付帯された場合において、この特約を適用するときは、交通事故傷害危険のみ補償特約第3条(保険金を支払わない場合)の規定は適用しません。

第13条(準用規定)
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款等の規定を準用します。

別表 保険金請求書類
提出書類
1.保険金請求書
2.保険証券
3.当会社の定める事故状況報告書
4.公の機関(やむを得ない場合には、第三者)の事故証明書
5.保険金の支払を受けようとする第2条(費用の範囲)@からDまでに掲げる費用のそれぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類
6.被保険者または保険金を受け取るべき者の印鑑証明書
7.保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書(保険金の請求を第三者に委任する場合)
8.その他当会社が普通保険約款第1章基本条項第16条(保険金の支払時期)(1)に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
注 保険金を請求する場合には、上記の書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

引受保険会社:AIG損害保険株式会社 さいたま営業支店営業第二課
取扱代理店:木村総合保険事務所有限会社