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賠償事故の解決に関する特約
<用語の定義>
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語 定義
借家人賠償責任補償特約 借家人賠償責任補償特約(火災・破裂・爆発のみ補償)をいいます。
賠償事故 日本国内において発生した次のいずれかに該当する事故をいいます。ただし、その賠償事故について、被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合を除きます。
@ 個人賠償責任補償特約第3条(保険金を支払う場合)に規定する他人の身体の障害または他人の財物の損壊
A 借家人賠償責任補償特約第1条(保険金を支払う場合)に規定する借用戸室の損壊
被保険者 個人賠償責任補償特約または借家人賠償責任補償特約における被保険者をいいます。
保険金額 個人賠償責任保険金額または借家人賠償責任保険金額をいいます。

第1条(この特約の適用条件)
この特約は、この保険契約に個人賠償責任補償特約または借家人賠償責任補償特約が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を付帯する旨記載されている場合に適用します。

第2条(当会社による援助)
被保険者が賠償事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当会社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社がその被保険者に対して支払責任を負う限度において、その被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。

第3条(当会社による解決)
(1)被保険者が賠償事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、または当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合には、当会社は、当会社がその被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、その被保険者の同意を得て、その被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続(注)を行います。
(注)弁護士の選任を含みます。
(2)(1)の場合には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
(3)当会社は、次のいずれかに該当する場合は、(1)の規定は適用しません。
@ 1回の賠償事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が保険金額を明らかに超える場合
A 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合
B 正当な理由がなく被保険者が(2)に規定する協力を拒んだ場合
C 個人賠償責任補償特約または借家人賠償責任補償特約に免責金額の適用がある場合は、1回の賠償事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が個人賠償責任補償特約または借家人賠償責任補償特約の免責金額を下回るとき。

第4条(損害賠償請求権者の直接請求権)
(1)賠償事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して(3)に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
(2)当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して(3)に定める損害賠償額を支払います。ただし、1回の賠償事故につき、当会社が普通保険約款、個人賠償責任補償特約、借家人賠償責任補償特約およびこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額(注)を限度とします。
@ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合
A 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合
B 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合
C 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア.被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ.被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
(注)同一保険事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
(3)この特約において損害賠償額とは、次の算式によって算出した額とします。
損害賠償額被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額次の@またはAのうち、いずれか高い額
@ 被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額
A 個人賠償責任補償特約または借家人賠償責任補償特約の免責金額
(4)損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
(5)(2)または(7)の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
(6)(2)@からBまでのいずれかに該当する場合で、1回の賠償事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額(注)が保険金額を超えると認められる時以後、損害賠償請求権者は(1)の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は(2)の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。
(注)同一保険事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。
(7)次のいずれかに該当する場合は、(2)および(6)の規定にかかわらず、当会社は損害賠償請求権者に対して損害賠償額を支払います。ただし、1回の賠償事故につき、当会社が普通保険約款、個人賠償責任補償特約、借家人賠償責任補償特約およびこの特約の規定に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額(注)を限度とします。
@ 損害賠償請求権者が被保険者に対して、賠償事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められるとき。
A 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合
(注)同一保険事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。

第5条(損害賠償額の請求)
(1)当会社に対する損害賠償額の請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2)損害賠償請求権者が前条の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の書類のうち当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
@ 損害賠償額の請求書
A 当会社の定める事故状況報告書
B 示談書その他これに代わるべき書類
C 損害を証明する書類
(3)損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
@ 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者(注)
A @に規定する者がいない場合または@に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする3親等内の親族
B @およびAに規定する者がいない場合または@およびAに規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、@以外の配偶者(注)またはA以外の3親等内の親族
(注)普通保険約款第1章基本条項<用語の定義>における「配偶者」の定義にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
(4)(3)の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った後に、重複して損害賠償額の請求を受けたとしても、当会社は、損害賠償額を支払いません。
(5)当会社は、保険事故の内容または損害の額に応じ、損害賠償請求権者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(6)損害賠償請求権者が、正当な理由がなく(5)の規定に違反した場合または(2)、(3)もしくは(5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。

第6条(損害賠償額の支払時期)
(1)損害賠償請求権者が第4条(損害賠償請求権者の直接請求権)の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、当会社は、請求完了日(注)からその日を含めて30日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の事項の確認を終え、損害賠償請求権者に対して損害賠償額を支払います。
@ 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、保険事故の原因、保険事故発生の状況、損害発生の有無および損害賠償請求権者に該当する事実
A 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無
B 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および保険事故と損害との関係
C 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、解約、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無
D @からCまでのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について損害賠償請求権者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項
(注)損害賠償請求権者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。
(2)(1)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日(注1)からその日を含めて次に掲げる日数(注2)を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
照会または調査 日数
@ (1)@からCまでの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会(注3) 180日
A (1)@からCまでの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日
B (1)Bの事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
C 災害救助法が適用された災害の被災地域における(1)@からDまでの事項の確認のための調査 60日
D (1)@からDまでの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
(注1)損害賠償請求権者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。
(注2)複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
(注3)弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(3)(1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(注)には、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。
(注)必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第7条(損害賠償請求権の行使期限)
第4条(損害賠償請求権者の直接請求権)の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場合には、これを行使することができません。
@ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して3年を経過した場合
A 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合

第8条(仮払金および供託金の貸付け等)
(1)第2条(当会社による援助)または第3条(当会社による解決)(1)の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当会社は、保険金額(注)の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付されると同率の利息で被保険者に貸し付けます。
(注)同一保険事故につき既に当会社が支払った保険金または第4条(損害賠償請求権者の直接請求権)の損害賠償額がある場合には、その全額を差し引いた額とします。
(2)(1)により当会社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者は、当会社のために供託金(注)の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
(注)利息を含みます。
(3)(1)の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、次の@からCまでの規定はその貸付金または供託金(注)を既に支払った保険金とみなして適用します。
@ 個人賠償責任補償特約第6条(保険金の支払額)@ただし書
A 借家人賠償責任補償特約第3条(保険金の支払額)@ただし書
B 第4条(損害賠償請求権者の直接請求権)(2)ただし書
C 第4条(7)ただし書
(注)利息を含みます。
(4)(1)の供託金(注)が第三者に還付された場合には、その還付された供託金(注)の限度で、(1)の当会社の名による供託金または貸付金(注)が保険金として支払われたものとみなします。
(注)利息を含みます。
(5)個人賠償責任補償特約第12条(保険金の請求)または借家人賠償責任補償特約第9条(保険金の請求)の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、(1)の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。

第9条(個人賠償責任補償特約との関係)
(1)この特約が適用される場合には、個人賠償責任補償特約第7条(費用)Eおよび同第11条(当会社による解決)の規定は適用しません。
(2)この特約については、個人賠償責任補償特約第6条(保険金の支払額)Aの規定中「次条」とあるのは「次条@からDまで」と読み替えて適用します。

第10条(借家人賠償責任補償特約との関係)
(1)この特約が適用される場合には、借家人賠償責任補償特約第4条(費用)Dおよび同第8条(当会社による解決)の規定は適用しません。
(2)この特約については、借家人賠償責任補償特約第3条(保険金の支払額)Aの規定中「次条」とあるのは「次条@からCまで」と読み替えて適用します。

第11条(準用規定)
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、個人賠償責任補償特約または借家人賠償責任補償特約の規定を準用します。

引受保険会社:AIG損害保険株式会社 さいたま営業支店営業第二課
取扱代理店:木村総合保険事務所有限会社